東京都感染拡大防止協力金・持続化給付金・
特別定額給付金などの

コロナ関連の申請は
行政書士がサポートします

① 東京都感染拡大防止協力金

東京都感染拡大防止協力金とは

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮に全面的に協力される、都内中小企業及び個人事業主に対して、東京都から支給されるものです。

東京都感染拡大防止協力金のご案内(東京都サイト)

専門家による事前確認について

この協力金には、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認する制度が採られています(専門家による事前確認がなくとも申請は可能ですが、追加書類の提出が求められたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があるとのことです)。

行政書士は4月27日(月)より、この専門家に加えられています。

申請受付期間について

  • 第1回令和2年4月22日(水)~同年6月15日(月)
  • 第2回令和2年6月17日(水)~同年7月17日(金)

事前確認の費用について

行政書士に依頼した事前確認にかかる費用については、一定の基準により東京都から別に措置されますので、そのことを前提に行政書士とご協議ください。

対応する行政書士について

次の各サイトから最寄りの行政書士にお問い合わせください。

各支部のご案内

行政書士会員検索(日本行政書士会連合会サイト)

② 持続化給付金

持続化給付金とは

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となります。

経済産業省 持続化給付金

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③ 特別定額給付金

特別定額給付金とは

感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されます。
給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者で、受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となります。

総務省 特別定額給付金

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