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「知的資産経営WEEK2016シンポジウムin東京」開催のお知らせ(参加無料)

知的資産経営の開示ガイドラインが作成され10年が経過した今、知的資産経営の分析方法や、その報告書作成支援を行う行政書士の作成支援プロセスを、基本に戻って再確認します。またその再確認を通じた新たな知見によって、知的資産経営を活用する企業のより大きな発展可能性を、基調講演とパネルディスカッションを通し明らかにしていきます。

知的資産経営とは?

経営理念・信用・組織力・技術力・ノウハウ・ネットワークなどの、企業の継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称です。これら見えない「強み」を再確認し、最大限に活用する経営手法(マネジメント)が、知的資産経営です。知的資産経営の導入は、事業継続や事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。

「知的資産」とは、経営理念・信用・組織力・ノウハウ・ネットワーク等の、事業継続と発展に不可欠な『目に見えにくい経営資源』の総称で、特許権や商標権など知的財産権も包括した概念です。「知的資産経営」とは、定量評価が難しく、目には見えにくいが、企業の競争力の源泉である知的資産を、的確に把握し、最大限に活用する経営マネジメントです。
知的資産経営の導入は、創業・起業時の資金調達の定性評価ポイント、新規取引先の開拓、事業戦略の策定、事業承継の円滑化、社内マネジメントにも役立ちます。

申込方法

どなたでもご参加いただけます。申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、FAX番号03-3463-0669までお送りください。参加申し込み締切日は、平成29年1月30日(月)となります。なお、定員になり次第、締切日前でも終了とさせていただきます。

03-3463-0669

開催概要

タイトル
知的資産経営の基本に立ち返る
日時
平成29年2月6日(月)13:00~16:30(受付開始12:30)
場所
渋谷区文化総合センター大和田6階「伝承ホール」(東京都渋谷区桜丘町23-21)
参加対象者
中小企業事業者、中小企業支援機関、地方自治体、金融機関、行政書士 等
参加人数
200名
費用
無料(事前申込制)

主催:東京都行政書士会

後援:経済産業省、中小企業庁、関東経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、株式会社日本政策金融公庫、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、東京都中小企業団体中央会、一般財団法人知的資産活用センター、一般社団法人日本知的資産経営学会、一般財団法人知的財産研究教育財団、日本行政書士会連合会

基調講演

「知的資産経営の基本に立ち返る」山口大学教授 内田 恭彦 様

パネルディスカッション

「知的資産と企業競争力の関係」

  • モデレーター:山口大学教授 内田 恭彦 様
  • パネリスト:
    渡辺工業株式会社 代表取締役会長 筒井 豊二 様
    株式会社和える 代表取締役 矢島 里佳 様
    富士フイルム株式会社 R&D統括本部先端コア技術研究所副所長 中村 善貞 様
    行政書士(東京都行政書士会会員)益子 光宣

お問い合わせ

東京都行政書士会 事務局業務課
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-6
TEL:03-3477-2881

参加申込み

こちらよりPDFファイルをダウンロードしてお使いください。 →リンク

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