2022
新年のご挨拶
2022年1月18日
東京都行政書士会
会長 宮本 重則
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
平素より、皆様におかれましては本会の運営にご支援とご協力を賜り、御礼申し上げます。
さて、市民・事業者の中には、問題がおきたとき誰に相談してよいかわからない、新型コロナウイルス関連の各種給付金申請や日々の暮らしや事業活動における各種許認可申請や届出などについて誰に依頼してよいかわからない、という方はまだまだ多くいることと思われます。
この状況の中で、2年前には、東政連と連携し、東京都庁全部局において非行政書士排除プレートを設置することができました。また、日行連と日政連が連携し、行政書士法の目的に「国民の権利利益の実現に資する」が追加され、昨年6月4日に施行されました。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大の中、さまざまな新規給付金等が創設されましたが、東京都の感染拡大防止協力金支給申請や東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金支給申請においては、事前確認の専門家に選定されたほか、宿泊施設の非接触型サービス等導入支援補助金においては、アドバイザーの専門家として選定されました。地域共通クーポン取り扱い店舗の登録申請においては、初めて行政書士の代理申請記入欄が設置されました。家賃支援給付金においてのQ&Aでは、非行政書士に対する法律遵守の注意喚起の文言も挿入されました。
これらを踏まえまして、本年も「かかりつけ行政書士を都内標準にしよう！」という活動理念のもと、市民・事業者の皆様が行政書士に継続的に業務を依頼することが都内標準、全国標準となるよう①職域拡大、②職域確保、③デジタル化への対応、④災害対策、⑤行政書士法改正対応・組織改革の5つの政策を掲げて事業を行ってまいります。
具体的には、各種許認可申請や届出における行政書士の代理人欄の設置（電子申請を含む）、電子申請における行政書士専用申請システム（東京都電子調達システム等）の拡充、非行政書士排除プレートの東京都本庁舎以外の官公署への設置拡大、災害時における行政書士による被災者支援の推進、強い行政書士会・行政書士制度を創るための組織改革等の実現に向けて、支部、本会、東政連、日行連、日政連が一体となり、皆様のご要望が迅速に反映されますよう尽力してまいります。
そして、市民・事業者・行政書士の誰もが不幸ゼロ、幸せになるための行政書士会を創ることが私の目標です。
結びにあたりまして、皆様のより一層のご発展と、会員の皆様のより一層のご健勝・ご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
