会長就任二期目を迎えて

平成23年5月31日の東京都行政書士会定時総会において、会長に再選いただきました。これも、2年間の会務執行についてご評価いただけたものと感謝しております。あわせて、現在、5,000名を超える会員に対する責任の重大さ、さらに再選の重さを実感しているところです。
東日本大震災の影響が長引く中、本会も災害復興支援に向けて、被災地の単位会及び会員への義援金、会員のご家族で被災された方々へのお見舞金を送金させていただき、また、東京都内の士業団体で構成する災害復興まちづくり支援機構を通してのボランティア活動等の取り組みを行っています。

さて、お陰様で、行政書士制度も今年、創設60周年を迎えることができました。過去を振り返ってみますと、昭和26年に制度施行されてからの最初の四半世紀（25年）は、代書人としてのイメージが強く、行政書士法施行前の代書人規則とその後の各都道府県行政書士条例を継承する部分が多くを占めていたのではないかと推察されます。
その後の25年は、書類作成のプロとしてのイメージが定着し、さらに、書類の申請代行や相談業務が加わり、平成9年には、行政書士法の中に目的規定が創設されたこと等の法改正によって、徐々に法律専門職としての基礎を築いてきました。
この結果、平成13年に天皇陛下をお招きし、50周年記念式典を開催できたことは、本当に光栄であると同時に、記念式典を成功に結びつけた諸先輩のご尽力に敬意を表します。同年にも行政書士法の改正が行われ、いよいよ申請手続代理が行政書士法に盛り込まれることとなりました。このことによって、行政書士もやっと他士業と同レベルになったと言えるかもしれません。

最近の10年間については、司法制度参入を目指し、聴聞と弁明の代理権を獲得し、一方、懲戒請求制度や罰則の強化等も行われ、行政書士が「街の法律家」として社会的評価を高め、インフラ整備を行ってきたのは、皆様もご存じのとおりです。
しかしながら、現状で満足しているわけではありません。現在、法曹人口の増加、他士業からの業務参入、それだけにとどまらず、OSS（インターネットによる中古車登録のワンストップサービス）の問題等における他業界からの参入という緊迫した局面を迎えております。

これからの10年は、現状の局面を認識しつつ、職域の確保・拡大とさらなる司法制度参入を目指し、また、現在、日本行政書士会連合会で推進している「行政不服審査法における代理権の獲得」や「ADR法における代理権の獲得」を目指して、本会も一致団結して協力していかなければならないと考えています。
来るべき行政書士制度70周年に向けて、行政書士が「街の法律家」として、国民と社会から絶対的な評価をかち得るために、この2年間、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思っています。